矯正歯科治療は公的健康保険適用外の自費(自由)診療です。

矯正治療の費用の支払い方法は、一般にトータルフィー制(総額制)と、治療費+処置料制のふたつに分かれます。

当院の矯正治療費は通院回数が増えても治療費が変わらないトータルフィー制(総額制)を採用しています。
矯正治療にかかる装置代や月々の処置料、カウンセリング料、紹介状など、すべて総額に含まれており、通院回数が増えたり治療期間が延長しても新たな費用が発生することはありません。

当院のトータルフィー制

矯正治療費

動的治療でかかる費用がすべて含まれています

他院で採用している処置料制

矯正治療費(基本料)

治療期間に応じて費用が増えていきます

毎回処置料

毎回処置料

毎回処置料

下表は画面に収まらない場合、左右にスライドしてご覧いただけます。

内容 金額(税込)
1 初診相談 0円
2 精密検査・診断料(部分矯正治療、外側ワイヤー矯正)
または 精密検査・診断料(マウスピース矯正、舌側矯正)
44,000円
  または
66,000円
  ※窓口でのお支払い(クレジットカード可)
3 部分矯正治療 ① 外側ワイヤー矯正
② マウスピース型矯正装置(インビザライン) 
     インサイザー(I)
③ 舌側矯正(リンガル・歯の裏側に装置をつける方法)
440,000円
495,000円
550,000円
外側ワイヤー矯正

外側ワイヤー矯正 ベーシック(B)
※上の前歯4本と下の前歯4はクリアブラケット

880,000円

外側ワイヤー矯正 クリアブラケット追加(C)
※上の前歯4本と下の前歯4はクリアブラケット

935,000円

外側ワイヤー矯正 クリアブラケット・ホワイトワイヤー追加(CW)
※上の前歯8本と下の前歯8本はクリアブラケット
※上下のワイヤーはホワイトワイヤーを使用します

990,000円
マウスピース型矯正装置
(インビザライン)
プリモラー(P)
※初回を含め2回までの装置を含む
880,000円
プリモラープラス(PP)
※初回を含め2回までの装置を含む
※固定式拡大装置を含む
935,000円
コンプリート(C)
※初回を含め4回までの装置を含む
※固定式拡大装置を含む
※抜歯治療対応
990,000円
コンプリートプラス(CP)
※初回を含め4回までに追加装置含む
※固定式拡大装置・PBM装置を含む
※抜歯治療対応
1,100,000円
舌側矯正
(リンガル・歯の裏側に装置をつける方法)

ハーフリンガル(HL)

1,210,000円
ハーフリンガル
クリアブラケット追加(HLC)
1,232,000円
ハーフリンガル
クリアブラケット・ホワイトワイヤー追加(HLW)
1,254,000円

フルリンガル(FL)

1,430,000円
4 オプション

難易度加算

  • ・追加装置が必要な非抜歯治療
  • ・大臼歯(奥歯)を抜歯してその隙間を閉じる
※歯の数減らすことを避ける大変意義のあるオプションです
66,000円

外科矯正連携費用

  • サージェリーファーストなど自由診療で外科矯正をおこなう追加費用です
110,000円
5 毎回の処置料、紹介状費用、経過観察費用 0円
6

保定費用(装置代、修理代、処置料を含む)

  • ① 1.5年契約
  • ② 2年契約
  • ③ 3年契約
  • ④ 下顎フィックスリテーナーの追加(オプション)

※契約期間の装置破損による作り直しは、下顎フィックスリテーナーの破損も含め、追加費用はありません。

  • ① 30,000円
  • ② 33,000円
  • ③ 46,750円
    ※①、②、③のいずれかの費用
  • ④ 16,500円(オプション)
    ※窓口でのお支払い(クレジットカード可)
  • お支払いは1〜6の合計額となります。
  • むし歯の治療、矯正のための抜歯処置は、他の病院や歯科医院での処置になり、別途費用がかかります。
  • 保定費用(装置代、修理代、観察料を含む)
    保定装置(リテーナー)の製作や保定期間中の処置料は保定費用に含まれます。契約期間の保定装置の破損に対しての修理代、再製作代も保定費用に含まれます。下顎フィックスリテーナーを装着している場合は、契約期間の下顎フィックスリテーナーの破損も追加費用なしで修理いたします。ただし保定装置の紛失の場合は追加費用がかかる場合があります。

1 プレ矯正(幼児からの矯正)

開始年齢が満3~6歳(年少〜小1)で、乳歯の歯並びから矯正治療を始めるのがプレ矯正です。最大で満8歳(小2〜小3)まで継続が可能です。またプレ矯正の対象年齢でも、歯並びや患者様の状況によっては1期治療から開始することが可能な場合があります。

下表は画面に収まらない場合、左右にスライドしてご覧いただけます。

内容 金額(税込)
1 初診相談 0円
2 精密検査・診断料
(部分矯正治療、外側ワイヤー矯正)
44,000円
※窓口でのお支払い(クレジットカード可)
3 プレ治療
(乳歯のみの治療:3歳〜5歳から)
とりはずし式装置での治療に限定
220,000円
4 毎回の処置料、紹介状費用、経過観察費用 0円
  • お支払いは1〜4の合計額となります。
  • むし歯の治療、矯正のための抜歯処置は、他の病院や歯科医院での処置になり、別途費用がかかります。

1期治療へのアップグレード追加費用

治療経過やご希望に応じて、1期治療へのアップグレードが可能です。
アップグレードの費用は1期治療の費用-165,000円です。たとえば1期ベーシックの費用は440,000円で、プレ矯正からのアップグレード費用は440,000円-165,000円=275,000円になります。プレ矯正の費用と合計して495,000円になるので、1期ベーシックから始めるよりトータル金額は55,000円高くなります。

下表は画面に収まらない場合、左右にスライドしてご覧いただけます。

内容 金額(税込)
1 1期カウンセリング 0円
2 精密検査・診断料(1期ベーシック)または
精密検査・診断料(1期ファースト、1期アドバンス、1期包括治療)
0円または22,000円
3 1期治療へのアップグレード費用 各種1期治療の費用 – 165,000円
4 毎回の処置料、紹介状費用、経過観察費用 0円
5
上顎の保定費用(装置代、修理代、処置料を含む)
  • ① 1.5年契約
  • ② 2年契約
  • ③ 3年契約
  • ④ 下顎フィックスリテーナーの追加(オプション)
契約期間の装置破損による作り直しは、
下顎フィックスリテーナーの破損も含め、追加費用はありません。
  • ① 20,000円
  • ② 22,000円
  • ③ 31,166円
    ※①、②、③のいずれかの費用
  • ④ 16,500円(オプション)
    1期の最後に外側ワイヤー矯正で仕上げた場合のみかかります 窓口でのお支払い(クレジットカード可)
  • お支払いは1〜5の合計額となります。
  • むし歯の治療、矯正のための抜歯処置は、他の病院や歯科医院での処置になり、別途費用がかかります。

2 こどもの矯正費用(1期治療)

一般的には年長〜小2(5〜8歳)から治療開始します。治療期間は2〜3年程度が一般的ですが、永久歯に生え替わる10〜13歳ころまで経過観察をします。
乳歯が抜けて永久歯が生え変わるときに、わずかなでこぼこや隙間があれば、3〜6ヶ月程度の部分ワイヤーを入れて仕上げる場合があります。部分ワイヤーは追加費用なしで行うことが可能ですが、そのあと保定治療費が別途かかります。
部分ワイヤーで治療できないと診断した場合には、追加費用がかかる2期治療への移行をご相談します。2期治療への移行は任意になります。

下表は画面に収まらない場合、左右にスライドしてご覧いただけます。

内容 金額(税込)
1 初診相談 0円
2 精密検査・診断料(1期ベーシック)
精密検査・診断料(1期ファースト、1期アドバンス、1期包括治療)
44,000円または66,000円
3 1期治療
(幼稚園・保育園年長~小学生からの開始)
1期ベーシック
(一般的な固定式やとりはずし式装置での治療)
440,000円
1期マウスピース型矯正装置(1期インビザライン)
*マウスピース型矯正装置のみで治療
550,000円
1期マウスピース型矯正装置(1期インビザライン プラス)
*マウスピース型矯正装置と一般的な固定式やとりはずし式装置での治療
605,000円
4 毎回の処置料、紹介状費用、経過観察費用 0円
5
上顎の保定費用(装置代、修理代、処置料を含む)
  • ① 1.5年契約
  • ② 2年契約
  • ③ 3年契約
  • ① 20,000円
  • ② 22,000円
  • ③ 31,166円
    ※①、②、③のいずれかの費用
  • ④ 16,500円(オプション)
    1期の最後に外側ワイヤー矯正で仕上げた場合のみかかります 窓口でのお支払い(クレジットカード可)
  • お支払いは1〜5の合計額となります。
  • むし歯の治療、矯正のための抜歯処置は、他の病院や歯科医院での処置になり、別途費用がかかります。

2期治療へのアップグレード費用

治療経過やご希望に応じて、2期治療へのアップグレードが可能です。
アップグレードの費用は、2期治療の費用–440,000円です。
当院で1期ベーシックから始めていただければ、何歳から始めても矯正完了までの総費用は変わりません。費用としては最もリーズナブルな治療方法の一つです。

ただし1期マウスピース型矯正装置(1期インビザライン または 1期インビザライン プラス)から開始した場合も、2期へのアップグレードの追加費用も2期の費用 – 440,000円になります。

小児包括矯正治療(1.5期治療)

小学校低学年から矯正治療を開始し、おおむね13歳くらいまでに治療を終える治療方法です。乳歯がすべて抜ける小5〜中1から、仕上げの外側ワイヤー矯正(マルチブラケット)も6ヶ月〜1年おこないます。
治療期間は、従来の1期治療が2〜3年であったのに比べ、3〜5年が目安になります。

下表は画面に収まらない場合、左右にスライドしてご覧いただけます。

内容 金額(税込)
1 初診相談 0円
2 精密検査・診断料(小児包括矯正治療) 66,000円
3 小児包括矯正治療
(1.5期治療)
マウスピース型矯正装置(インビザライン、約2年間使用)と従来の固定式やとりはずし式装置、部分的なマルチブラケット装置
792,000円
4 毎回の処置料、紹介状費用、経過観察費用 0円
5
上顎の保定費用(装置代、修理代、処置料を含む)
  • ① 1.5年契約
  • ② 2年契約
  • ③ 3年契約
  • ① 20,000円
  • ② 22,000円
  • ③ 31,166円
    ※①、②、③のいずれかの費用
窓口でのお支払い(クレジットカード可)
  • ホワイトニング・クリーニング

    • ホームホワイトニング(カウンセリング、上下顎マウスピース、ホワイトニング液6本込み) 28,600円
    • 当院の患者様(マウスピース、リテーナーあり)のホームホワイトニング(カウンセリング、ホワイトニング液6本込み) 13,200円
    • プロフェッショナルクリーニング(20分) 3,300円
  • マウスピース型矯正装置(インビザライン)の方

    • 外側ワイヤー矯正へ移行費用・1年以内(片顎) 99,000円
    • 外側ワイヤー矯正へ移行費用・1年以内(上下) 132,000円
    • 外側ワイヤー矯正へ移行費用・1〜2年(片顎) 165,000円
    • 外側ワイヤー矯正へ移行費用・1〜2年(上下) 220,000円
    • 舌側矯正(リンガル)希望の場合(1歯あたり) 13,200円
  • 外側ワイヤー矯正治療中の方

    • ブラケット一時的な除去と再装着費用(1歯あたり) 3,300円
    • 一時的な除去に必要な保定装置代(上下) 15,400円
    • 歯の隙間をカモフラージュする人工歯代(1歯あたり) 5,500円
    • マウスピース型矯正装置(インビザライン)への移行費用 330,000円
  • リテーナー

    • ビベラリテーナー(上下1セット) 22,000円
    • ビベラリテーナー(上下3セット) 55,000円
  • その他

    • 矯正治療後の後戻り等再治療が必要となった場合 55,000円〜

メリット

  • メリット1 初めに治療費総額がわかる

    当院では多くの場合は初診相談のときに、矯正治療にかかる費用がすべてわかります。

  • メリット2 医院の判断で装置を追加しても追加費用がない

    例えば、患者様の個人差による歯の動きやあごの成長の違いにより、当初予定していた治療法とは違う装置を追加することがあります。特に小児では、成長による変化があるため、成人よりも治療法を変更する可能性が高くなりますが、その際も追加費用はありません。

  • メリット3 納得いくまで微調整が可能

    治療の最終段階で、前歯の位置や傾きを自分の好みの状態へ、納得いくまで改善したい場合も、処置料がないトータルフィー制(総額制)が有利です。最終段階のわずかな前歯の微調整は美容院でカットやセットのリクエストをするのに近い治療です。標準的なゴールもありますが、患者様の好みを反映する治療です。

  • メリット4 1期から始めて2期治療に治療と進んでも、2期治療から始めてもトータルの治療費は同じ

    処置料金がないので低年齢から始めてもトータルの治療費は変わりません。

    当院の1期+2期治療のお支払い

    ※下図は画面に収まらない場合、
    左右にスライドしてご覧いただけます。

    1期治療で終了
    1期治療で終了のグラフ:検査・診断料、1期治療、保定費用
    1期+2期で治療
    1期+2期で治療のグラフ:検査・診断料、1期治療、2期治療(追加分)、保定費用
    2期治療のみで治療
    2期治療のみで治療のグラフ:検査・診断料、2期治療、保定費用

    1期から始めて2期治療に進んでも、2期治療から始めてもトータルの費用は同じです!

  • メリット5 医療費控除での還付額が増える

    総額がわかっているので、医療費控除制度も有効に使うことが可能です。

    医療費控除について

デメリット

  • デメリット1 治療期間が短くなっても費用が変わらない

    治療が早く終わることは患者様も希望されていることなので、明確なデメリットではありません。

  • デメリット2 予定の装置を使わない場合でも費用が変わらない

    例えばA装置をB装置を使って治療する予定が、A装置の効果が高くB装置が不要になる場合があります。多くの装置を使うことが治療の目的ではないので、治療がスムースにいけば、明確なデメリットではありません。

TOPICS

動的治療と保定治療とは?

矯正治療費は矯正装置を使って歯を動かす【動的治療】と、保定装置(リテーナー)を使用して後戻りを防ぐ【保定治療】に分かれます。

  • 小児矯正(1期治療)では、矯正装置を装着するタイミングを待つ【経過観察】のための来院が追加される場合があります。
  • 小児矯正(1期治療)で自然な生え変わりで歯が整列する場合には【保定治療】が不要になります。

患者様目線で考えると、トータルフィー制のメリットが多いと思います。矯正治療の普及率が高いアメリカではほとんどの医院がトータルフィーをとっています。日本ではトータルフィー制を採用する医院は多くはありません。

またトータルフィー制を採用する医院でも、医院によって若干の違いがあります。

1 どこまで含まれているか?

検査料と診断料はトータルフィーには含まれていない場合がほとんどです。
当院でも検査料と診断料は別途の料金になっています。
保定装置は含まれている場合と含まれていない場合があります。
当院では3年以上の長期保定を希望される方と一般的な1年半~2年程度の保定を希望される方で費用を変えています。
小児矯正の保定装置は、外側ワイヤー矯正を数か月おこなって保定装置が必要な場合のみ費用をいただいています。

2 難易度によって治療費が違うか?

医院によっては難易度によって治療費を変えていないところ、難易度加算があるところ、があります。

また精密検査をおこなってから個別に難易度を考慮して見積もるところもあります。

当院ではほとんどの場合同じ装置なら治療費は同一です。というのは矯正治療というのは、簡単に見えた場合でも実際に始まってみると治療期間がかかったりする場合があるからです。

ただし非抜歯治療については、多くの医院で対応していない特殊は治療技術なので、難易度加算を追加しています。またむし歯などの大臼歯を抜歯してスペースを閉じる場合も難易度加算を追加しています。インプラント治療費は1本あたり30~50万円のインプラント治療を避けられるので大変意義のあるオプションです。

当院のマウスピース矯正(インビザライン)は、簡単なケースから抜歯が必要な難易度が高いケースまで幅広くケースに対応しています。そのため個別に難易度を考慮して見積もる形をとっています。
4段階の治療プランのどれが適用できるのかを、初診相談で提示いたします。

3 装置の種類によって治療費が変わるか?

多くの医院では、装置の種類によって治療費を変えています。
とくに舌側矯正は治療技術習得の難易度が高いため、ほぼすべての医院で追加料金が加算されています。
比較的費用の差が少ないのは、外側ワイヤー矯正とインビザラインで、当院では同価格帯にしています。

基本治療費+処置料制をとっている医院では、基本治療費に加えて1回の来院につき2,000~8,000円程度の処置料がかかります。
医院によってシステムに違いがあり毎回の処置料が定額の場合もあれば、処置内容によって費用に差をつけている場合もあります。

メリット

1 治療が早く終われば治療費全体が安くなる

通院回数に比例して費用が追加されるので、早く終われば治療費全体が安くなります。

2 初期費用が安く抑えられる

ただしトータルフィー制(総額制)でも分割払いを利用すれば初期費用は抑えられます。

デメリット

1 初めに治療費の総額がわからない

治療が終わってみないとどれくらいの費用がかかるかわかりません

2 通院のたびに料金がかかる

治療後に料金の精算がありわずらわしさがあります。毎回処置料が変わる医院では、子供だけの通院の場合には多めに持たせる必要があります。通院回数が増えれば治療費も高額になります。 当初の説明では2年24回で終わる予定だったが、実際には3年40回以上かかる可能性があります。 そうなると総額でいくらになるかは担当医でもわかりません。

3 追加の検査代や装置代がかかる場合がある

医院によっては1年に1回程度の経過検査料や、追加の装置ごとに数万〜数十万円の装置代がかかる場合があります。

4 低年齢から始めるほど矯正完了までトータルの費用が高くなる

低年齢から矯正を始めて、1期→2期治療をすすんでいく場合、トータルフィー制では、何歳から始めても矯正完了までのトータル費用は変わりませんが、基本治療費+処置料制では、通院回数が増えるほどトータルの費用は高くなります。

5 1期+2期治療と行う場合は、2期治療から始める場合よりも高額になる

基本治療費+処置料制の医院でも2期治療は1期治療分の費用を差し引いてる医院が多いと思いますが、1期治療の処置料×通院回数を差し引くことはおこなっていません。トータルフィー制では、何歳から始めても矯正完了までのトータル費用は変わりません

処置料制の1期+2期治療の仕組み

※下図は画面に収まらない場合、
左右にスライドしてご覧いただけます。

1期治療で終了
1期治療で終了のグラフ:検査・診断料、1期治療、1期治療の処置料金、保定費用
2期治療のみで治療
2期治療のみで治療:検査・診断料、2期治療、2期治療の処置料金、保定費用
1期+2期で治療
1期+2期で治療:検査・診断料、1期治療、2期治療(追加分)、1期治療の処置料金、2期治療の処置料金、保定費用

クーリングオフ制度

クーリングオフとは、契約の申込みや契約をした後でも契約を見直すことができ、一定期間内であれば無条件で契約を撤回したり、契約を解除したりできる制度です。法律では一部の美容医療サービスがクーリングオフの対象で、矯正歯科治療は一般的にクーリングオフは対象外です。

当院では独自に、契約日を含む8日間はクーリングオフができる制度を設けています。
またクーリングオフ期間を過ぎても、契約期間内であれば決められた金額を支払うことで中途解約も可能です。

クーリングオフ対象の費用

  • 矯正治療費

クーリングオフ非対象の費用

  • 精密検査・診断の費用(44,000円または66,000円)
  • 保定費用

クーリングオフの期間について

クーリングオフの申し込み可能期間

後戻り補償

医師の指示に従ってリテーナー装着時間を守り、定期的に通院して保定観察を行っていれば、保定期間中(1年6ヶ月〜3年)に歯が後戻りを起こし再度矯正が必要になった場合でも追加費用なしで対応いたします。

保定期間(1年6ヶ月〜3年)後の後戻りの場合でも再治療が可能です。

再治療の費用は、後戻りの原因、保定装置(リテーナー)の使用状況、時期などを考慮してご提案させていただきます。軽度であれば、多くの場合は再治療は 6 ~ 12 か月以内に完了する場合が多いです。

治療中の転勤、進学にともなう転居でも、追加費用は最小限に抑えられます

当院は日本臨床矯正医会に所属しているので、転居等のやむを得ない事情で来院できなくなった場合には、全国の会員の医療機関などから次の矯正歯科医院をご紹介いたします。さらに治療のステップに応じて治療費の返金清算と、転医先への紹介状、これまでの診療内容を記載した「治療継続依頼書」を作成いたします。

日本臨床矯正歯科医会

日本臨床矯正歯科医会とは矯正歯科を専門とする歯科医師の団体です。1970年に「金曜会」として発足し、1973年に正式に設立されました。
2012年には公益社団法人として認定されました。
矯正専門の歯科医師のすべてが所属しているわけではありません。会員資格は5年以上の矯正歯科臨床経験と、正会員3名以上の推薦による理事会の承認が必要と、厳しく定められています。日々進歩する矯正治療技術を積極的に吸収するために定期総会や大会を開催するとともに、5年に一度の症例発表会が義務付けられています。

日本臨床矯正歯科医会の返金精算ガイドライン

日本臨床矯正歯科医会では、転医をすることになった患者さんに最良の医療を提供するため、下記の診療報酬の精算ガイドラインを提唱しています。

1 永久歯列期のマルチブラケット装置による治療の場合

下表は画面に収まらない場合、左右にスライドしてご覧いただけます。

治療のステップ 全歯の整列 犬歯の移動 前歯の空隙閉鎖 仕上げ 保定
返金額の目安(全額お支払いの場合) 60~70%程度 40~60%程度 30~40%程度 20~30%程度 0~5%程度

2 乳歯列・混合歯列期の治療を開始した場合

  • (A)第1期治療分のみの治療契約をしている場合
    • (1) 主訴または第1期治療の目標が達せられていれば、治療終了として精算額は0とする。
    • (2) 主訴が改善されていなかったり、治療の継続が必要と判断されたりする場合には、現在までの治療内容と今後予想される治療期間を考慮して決定する。
  • (B)第2期治療(永久歯列期)まで含めて治療費の契約をしている場合、第1期治療が終了していれば、精算判断の目安は40%程度とする。

3 転医の際に必要な追加費用について

  • 転医元(当院)での転医資料や継続治療依頼書の作成の費用:11,000円(当院の場合)
  • 転医先(新しい医院)での検査料と診断料:数万円程度
  • 転医先(新しい医院)では新たに継続治療費が算定されますので、返金された額以上の費用がかかることもあります

矯正治療は保険適用外の自由診療のため、高額療養費の対象にはなりません。しかし確定申告をすることで、税金の控除(払い過ぎた税金の還付など)ができるようになります。

高額医療還付と医療費控除の違い

下表は画面に収まらない場合、左右にスライドしてご覧いただけます。

医療費控除 高額療養費
対象と
なるもの
  • すべての保険診療の医療費
  • 一部を除く自由診療の医療費(セラミックの歯、インプラント治療、出産分娩費用と入院費、成長期の矯正治療は対象になります)
  • 医療機関への公共交通費(患者の年齢からみて患者を一人で通院させることが危険な場合は付添人の交通費を含む)
  • 風邪薬などの薬の購入代金
  • 海外旅行先で支払った医療費
  • 医師の判断で受けたPCR検査代
  • 入院中に病院から出される食事費用
  • 保険診療の医療費のみ対象となります
  • 当院では保険診療での矯正治療のみが対象になり、自由診療の矯正治療は対象になりません
対象と
ならないもの
  • 美容目的のための自由診療の医療費(美容整形代、もっぱら美容目的のための歯科治療)
  • 医療機関へのタクシー代(電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除く)
  • 自家用車で通院するときのガソリン代・駐車場代
  • 健康増進のためのビタミン剤の購入費
  • マスク購入費
  • 自己の判断で受けたPCR検査代
  • メディカルローンの金利手数料
  • 入院時の食事代
  • 個室などの差額ベッド代
  • 自由診療の医療費
  • 交通費
対象期間
  • 1/1~12/31の1年間
  • 医療費などの合計が同一世帯で10万円を超えた場合で医療費などの上限金額は200万円までです
  • 月初~月末の1か月で個人のよって定められている限度額を超えた場合
  • 限度額は年収約370〜約770万円の人で約9万円になります
内容
  • 所得税と住民税の還付や減免
  • 支払った保険での医療費の払い戻し
申請先
  • 税務署(郵送も可)
  • 居住している市区町村の確定申告窓口
  • 健康保険証の発行者
    (協会けんぽ、健康保険組合、区市町村など)
申請時期
  • 毎年2月16日〜3月15日に、前年の1月1日〜12月31日に支払った医療費について税務署に申告します
  • 5年以内であれば、過去分もさかのぼって申告することも可能です
  • 診療を受けた翌月1日から2年以内
  • 高額な医療費が見込まれるときは事前に申請すると窓口での支払いを自己負担限度額まで減らせます

医療費控除とは

  • 医療費控除は税務署に確定申告することで、税金の控除(払い過ぎた税金の還付など)をうける制度です。
  • 高額な医療費が見込まれるときは事前に申請すると窓口での支払いを自己負担限度額まで減らせます
  • 医療費控除は年末調整で受けることができないので、確定申告が必要です。

医療費控除に必要な書類

下表は画面に収まらない場合、左右にスライドしてご覧いただけます。

医療費控除に必要な書類 入手先 備考
医療費を支払った証明となるもの
  • 医療療費の領収書
  • 医療通知書
  • 医療機関
  • 健康保険組合から送られてくる保険
    診療の自己負担金額を記載した書類
  • 2017年の確定申告から確定申告に添付する必要はなくなりましたが5年間保存する必要があります
公共交通機関のレシートやメモ
  • 子供の場合は付き添いの人の交通費も対象
手書き用の医療費控除の明細書
または
医療費集計フォーム(エクセル)
  • 税務署で書類を入手
  • 国税庁ホームページよりダウンロード
源泉徴収票
  • 勤務先
確定申告書
  • 税務署で書類を入手
  • 印鑑は2021年4月1日から不要です
本人確認書類(マイナンバーなど)
銀行口座番号(還付金振込用)
  • 銀行印は不要です
  • 所得税が還付は申告から1か月半程度で還付されます。
  • 住民税は翌年の6月からの税額が減額されます。
  • 保育園に通わせている子どもがいる場合は、保育料が安くなる場合があります。
  • 矯正治療の場合は、成長期(おおむね高校生まで)の方はすべて医療費控除の対象となるようです。

軽減される税金(目安)

下表は画面に収まらない場合、左右にスライドしてご覧いただけます。

課税所得金額 所得税 住民税 同一世帯で1月1日〜12月31日までに支払った医療費の合計
195万円未満 5% 10% 30万円 60万円 80万円 100万円 150万円
195万円以上〜330万円未満 10% 10%
330万円以上〜695万円未満 20% 10%
695万円以上〜900万円未満 23% 10%
900万円以上〜1,800万円未満 33% 10%
1,800万円以上〜4,000万円未満 40% 10%
4,000万円以上 45% 10%

医療費控除のための診断書

審美性だけを目的とした成人(18歳以上)の矯正治療は医療費控除の対象にはなりませんが、多くの場合当院で行われる矯正治療は咬み合わせの障害の改善もその目的に含まれています。審美性だけが目的ではない旨の診断書があれば医療費控除の対象となりますので、お気軽にお問い合わせください。
通常の診療の診断書作成は有料ですが、医療費控除用の診断書は矯正基本料に含まれており、追加費用なしで作成いたします。

医療費控除で多くの還付金を得るためには同一年にまとめて支払うのが有利です。